ふるさと納税とは?限度額と控除は?特選品情報!

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居住地を問わず、地方自治体にお金を寄附すれば所得税と個人住民税が控除される「ふるさと納税制度」。

上限額を倍増させることを検討していますが、地方の活性化を進めるための「地方創生」を促進する狙いですね。自治体の8割が「街並み保全」や「環境保護」などの使途を示しています。

ふるさと納税

ふるさと納税とはどんな制度なの!!

「ふるさと納税」とは新たに税を納めるのではなく、自分が貢献したい都道府県・市区町村に寄付することで、個人で2000円を超える寄付を行ったときに、住民税(5000円を超える部分)と所得税(2000円を超える部分)から一定の控除を受けることが出来る制度です。

ふるさと納税とは、任意の地方自治体に寄付することで、寄付した額が税額控除される日本の制度で一定の制度や限度がありますが、財政難で苦しむ自治体を支えるのにはいい制度ですね。

なお、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もあります。寄付先の「ふるさと」には定義がなく、ふるさとだけでなく、出身地方以外の好きな地方自治体や、「お世話になさったところ」や「応援したい地方自治体」など、個人が自由に選ぶことができるのが「ふるさと納税」の特徴です。

ふるさと納税の限度額と控除とは?

ふるさと納税のような寄付は「特定寄付金」といって、控除額の上限は総所得金額の40%まてです。総所得金額は収入金額の合計ではなく課税所得の合計額です。

寄附される方の所得によって違いますが、目安として寄附金の額が「住民税の1割」なら一定額を超える額が全額控除となります。

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都道府県・市区町村に対する寄附金のうち2000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。

ふるさと納税

ふるさと納税の特産品とのなに!

礼状を送るだけの自治体も多いが、実質的な負担の2000円を超える特産品などを贈る動きが広がっていることが、制度の活用を広げていますね。

鳥取県米子市では2008年度の寄付額が1000万円程度だったが、「大山ハム」などが人気で2013年度は約2億9000万円に増えました。

山形県の三川町では2013年度の寄附金が75万円だったが、2014年度からは、お礼に米を増やしたところ、なんと寄附金が2300万円増えました。(やはり、人間は物には弱いですね!!)

インターネット上で特産品を紹介するサイトや本が出回っているが、メリットもあるが自治体側にも特産品を贈答する負担がかかり、寄付金集めの競争も激しくなってきています。

ただ、特産品の贈答は「地方を応援する」という制度の目的に沿わないとの指摘もありますが・・・・・。(本心は、貰えるものなら、もらいたいですね!!)

わが郷土の熊本県でも寄附金が1万~50万以上の場合「ふるさとを応援していただける感謝の品(県産品)を贈っています」。言わずと知れた「くまモン」グッズ、「デコポン」「熊本メロン」「熊本ご飯を味わうセット」「熊本ふるさとセット」「熊本名物いきなり団子」「球磨焼酎で晩酌セット」「銀座熊本館の商品引換券」の1つをプレゼントいたします。あなたもいかがですか?

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