裁判員制度とは?その目的と問題点は何か!

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国民が量刑の判断に加わる裁判員制度は2009年5月に開始され、裁判員として参加することは、多くの人が消極的で参加したくないと思っていますね。

制度開始から今年4月末までに計21人に死刑判決が言い渡されています。死刑制度自体「どちらかといえば」を含め「存続すべき」が76%になっている日本。

裁判員制度

裁判員制度とはどういう制度ですか?

裁判員制度とは、国民の有権者からくじで選ばれた市民が重大な刑事事件の裁判に参加し、被告が有罪か無罪かを決め、有罪の場合の刑の重さを決める制度です。

市区町村の選挙管理委員会の選挙人名簿からくじで、毎年12月ごろに翌年1年間の裁判員候補者名簿が作成され、裁判員に選ばれれば1万円を上限に日当が支払われます。

裁判員法第15条により、国会議員、国務大臣、裁判官、弁護士、検察官、警察、自衛官などの職業にあるものは裁判員となることはできないとなっています。

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裁判員は審理に関して終身(一生涯)の守秘義務を負う。違反した場合は6ヵ月以下の懲役刑または50万円以下の罰金刑になりす(厳しいですね!でも、わたしは守れるかな?)

裁判員制度

裁判員制度の目的は何ですか?

2001年に司法制度改革審議会が、裁判に国民の健全な社会常識を反映させ、司法の国民的基盤を確立するために、刑事裁判への国民参加を呼びかけたとされています。

国民の皆さんが裁判に参加することによって、国民の皆様の視点や感覚が裁判の内容に反映されることで、裁判が身近になり司法に対する理解と信頼が深まることを期待する制度です。

・裁判をもっと身近にわかりやすく ・裁判や司法への信頼性の向上や民意の反映等・・・・ 他の国でもありますね。

日本の制度とまったく同じというわけではありませんが、国民が参加している国はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアでも行われています。 ちなみにアメリカやイギリスでは陪審員制度、フランスやドイツなどでは参審制度と言われています。

裁判員制度

裁判員制度に問題点はないのですか?

裁判員制度が適用される事件は、殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建構造等放火罪、身代金目的誘拐罪など重大犯罪についての裁判ですので、現場写真や犯行内容等を聞かされ内容によっては精神的苦痛を強いられますね。

平均して3~6日間程裁判員として拘束されることになります。(1日あたりの職務時間は、長ければ6時間程度) 「量刑を的確に判断する自信がない」など判決を言い渡した後に誤判が判明した場合、裁判員は罪悪感で苛まれそうですね。 制度がが始まってから、多くの人が「参加したくない」と言っている裁判員裁判はどうなんだろう。

個人的にはある程度、司法の知識を持った大学教授や財界人の退任した人たちで担当されたほうがいいのではないでしょうか?全くの素人では荷が重いのでは・・・

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